アパートの管理会社を変更するには？手続き・費用・注意点を解説｜いわき市の大家さん向け

「現在の管理会社に任せているけれど、なかなか空室が埋まらない」

「入居者からの苦情や修繕への対応が遅く、不安を感じている」

「管理会社を変更したいけれど、手続きが大変そうで踏み切れない」

アパートや賃貸マンションを所有する大家さんの中には、このようなお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

賃貸管理会社は、入居者募集、家賃管理、建物の維持管理、入居者からの問い合わせ対応など、賃貸経営を支える重要な役割を担っています。

しかし、管理会社の対応方針やサービス内容が大家さんの希望と合わなくなり、変更を検討するケースもあります。

今回は、いわき市で賃貸管理・不動産売買を行う以和貴総業株式会社が、管理会社を変更する際の流れ、費用、注意点、失敗しない管理会社の選び方について解説します。

1．アパートの管理会社は途中で変更できる？

アパートや賃貸マンションの管理会社は、原則として変更することができます。

管理会社と大家さんの間では、通常、管理業務の内容や管理報酬、契約期間、解約方法などを定めた管理委託契約が締結されています。

そのため、管理会社を変更する場合は、まず現在の管理委託契約書を確認することが重要です。

例えば、契約書に「解約する場合は3か月前までに書面で通知する」と定められていれば、その条件を踏まえて手続きを進める必要があります。

また、契約期間中の解約に違約金などが定められている場合もあるため、事前の確認が必要です。

なお、ここで説明するのは、大家さんが入居者と直接賃貸借契約を締結し、管理業務を不動産会社へ委託している一般的な管理委託方式です。

サブリース契約（一括借上げ）の場合は契約関係が異なるため、別途慎重な確認が必要です。

2．大家さんが管理会社の変更を考える理由

管理会社の変更を検討する理由は、大家さんによってさまざまです。

① 空室がなかなか埋まらない

長期間空室が続いているにもかかわらず、募集条件の見直しや設備改善の提案がない場合、管理会社の募集活動に不安を感じることがあります。

② 連絡や報告が少ない

入居者からの問い合わせ、修繕の進捗、家賃滞納などについて、適切な報告がないと、大家さんは物件の状況を把握しにくくなります。

③ 修繕対応に不満がある

設備故障や雨漏りなどが発生した際、連絡・見積り・修繕手配が遅れると、入居者の不満につながることがあります。

④ 管理費とサービス内容が合っていない

管理報酬の金額だけでなく、どこまでの業務が含まれているのか、追加費用がどのような場合に発生するのかも重要です。

⑤ 今後の賃貸経営について相談したい

築年数が経過したアパートでは、空室対策だけでなく、大規模修繕、家賃の見直し、売却なども検討する必要があります。

そのため、単なる管理業務にとどまらず、今後の賃貸経営について相談できる管理会社を求める大家さんもいらっしゃいます。

3．管理会社を変更するメリットとデメリット

管理会社の変更にはメリットがありますが、重要なのは、変更すること自体ではなく、現在抱えている課題を改善できるかどうかです。

4．管理会社変更の具体的な流れ

一般的な管理会社変更の流れは、次のとおりです。

変更に必要な期間は契約条件や引継ぎ状況によって異なります。解約予告期間が長い場合もあるため、余裕を持って準備することが大切です。

5．解約予告期間・違約金・費用の確認

管理会社の変更を検討する際、特に気になるのが費用面ではないでしょうか。

管理会社の変更そのものについて、一律の法定手数料が定められているわけではありません。

ただし、契約内容によっては、解約に伴う費用や、新しい管理会社との契約に関する費用が発生する場合があります。

解約条件や費用に不明な点がある場合は、現在の管理会社に事前確認することをおすすめします。

6．引継ぎが必要な書類と情報

管理会社変更の際に特に重要なのが、これまでの管理情報の引継ぎです。

入居者との契約内容や設備の修繕履歴などが十分に引き継がれないと、変更後の管理業務に支障が出る可能性があります。

特に、滞納中の家賃、修繕途中の案件、退去予定者への対応などは、管理会社の切替時期をまたぐことがあります。

どちらの管理会社がいつまで対応するのか、事前に整理しておくことが大切です。

また、入居者の個人情報を引き継ぐ際は、利用目的や契約関係、個人情報保護に関するルールを確認し、適切な方法で取り扱う必要があります。

7．入居者への通知と家賃振込先の変更

管理会社を変更する場合、入居者への案内も重要な手続きです。

入居者にとって、管理会社が変わることで最も影響するのは、問い合わせ先や家賃の支払方法などです。

特に注意したいのが家賃の振込先です。

管理会社が変更になっても、家賃の振込先が変わらないケースもあれば、新しい管理会社の指定口座へ変更するケースもあります。

口座が変更になる場合は、入居者が誤って旧口座へ振り込まないように、切替日と新しい口座情報を正確に案内する必要があります。

なお、一般的な管理委託方式では、管理会社を変更するだけで貸主と入居者の賃貸借契約が終了するわけではありません。通常、賃貸借契約を最初から締結し直す必要はありません。

8．敷金・保証会社・火災保険の引継ぎ

① 敷金の引継ぎ

敷金は、入居者が貸主に預けている金銭であり、管理会社の変更だけで返還義務がなくなるものではありません。

ただし、敷金を実際に保管しているのが大家さんなのか、現在の管理会社なのかによって、必要な精算手続きが異なります。

各入居者の敷金残高と保管状況を確認し、必要な精算を行うことが大切です。

② 家賃保証会社の引継ぎ

家賃保証会社を利用している場合、管理会社変更によって保証契約の内容や請求方法に影響が生じることがあります。

保証会社によっては、管理会社変更の届出や登録情報の変更が必要です。

また、保証契約の種類や管理会社との提携条件によっては、既存の契約をそのまま利用できない場合もあるため、事前確認が必要です。

③ 火災保険の引継ぎ

入居者が加入している火災保険についても、契約期間、加入状況、事故時の連絡先などを確認しておきましょう。

管理会社の変更だけで保険契約が自動的に終了するとは限りませんが、契約内容によっては代理店や連絡先の変更手続きなどが必要になる場合があります。

保証会社・保険会社ごとに取扱いが異なるため、一律に判断しないことが大切です。

9．管理会社変更で起こりやすいトラブル

管理会社の変更は適切な手順で進めれば対応可能ですが、引継ぎが不十分な場合にはトラブルが発生することがあります。

特に管理開始月は、家賃の入金確認や修繕対応など、通常より慎重な確認が必要です。

10．管理会社を選ぶ際のチェックポイント

新しい管理会社を選ぶ際は、管理料の安さだけで判断しないことをおすすめします。

管理会社によって、対応できる業務や得意とする地域、入居者募集の方法などが異なります。

賃貸住宅管理業法では、一定規模以上の賃貸住宅管理業者に国土交通大臣の登録が義務付けられています。

管理戸数200戸以上の事業者が登録義務の対象となり、200戸未満の事業者は任意登録とされています。

また、登録業者には、管理受託契約締結前の重要事項説明、財産の分別管理、委託者への定期報告などの義務が設けられています。

管理会社を選ぶ際は、こうした管理体制も確認しておきたいポイントです。

11．管理会社を変えれば空室は改善する？

管理会社を変更することで、募集方法や家賃設定、物件の見せ方などを見直せる場合があります。

ただし、管理会社を変更しただけで、必ず空室が埋まるわけではありません。

空室の原因には、立地、間取り、築年数、設備、家賃、駐車場条件、建物の状態など、さまざまな要素があります。

特にいわき市では、物件が所在する地域や入居者層によって、求められる条件が異なります。

例えば、駐車場の台数、エアコンやインターネット設備、室内の状態などが募集条件の比較材料になる場合があります。

大切なのは、空室の原因を分析し、改善策を具体的に提案できる管理会社を選ぶことです。

12．よくある質問

Q．現在の管理会社に不満がなくても変更できますか？

はい。現在の管理会社に特別な問題がなくても、契約条件に従って管理会社の変更を検討できます。

Q．管理会社を変更すると入居者に契約書を書き直してもらう必要がありますか？

一般的な管理委託方式で、貸主や賃貸借条件が変わらない場合は、通常、賃貸借契約を締結し直す必要はありません。ただし、家賃の支払方法などが変わる場合は、必要な案内や手続きを行います。

Q．現在の管理会社に直接解約を伝える必要がありますか？

解約の意思表示は、原則として契約当事者である大家さんから行うことになります。ただし、連絡方法や手続きの進め方について、新しい管理会社へ事前に相談することは可能です。

Q．管理会社を変更するまでに何か月かかりますか？

解約予告期間や引継ぎ状況によって異なります。契約書に定められた予告期間を確認し、入居者への通知や家賃の切替準備に十分な期間を設けましょう。

Q．サブリース契約でも管理会社を変更できますか？

サブリース契約では、サブリース会社が借主となって入居者へ転貸している場合があり、通常の管理委託契約とは異なります。契約終了や切替えの可否については、契約内容と法的関係を個別に確認する必要があります。

13．いわき市の賃貸管理相談は以和貴総業へ

アパートの管理会社を変更する際には、管理委託契約の確認だけでなく、入居者への通知、家賃管理、保証会社、修繕履歴など、さまざまな引継ぎが必要です。

また、管理会社を変更するのであれば、現在の管理上の課題を整理し、今後の賃貸経営を見直す機会として活用することをおすすめします。

以和貴総業株式会社では、いわき市を中心に、アパート・賃貸マンション・戸建賃貸などの賃貸管理や入居者募集、不動産売買のご相談を承っています。

管理会社の変更を決めていない段階でも、現在の管理状況やお悩みについてご相談いただけます。

14．まとめ

アパートの管理会社は、原則として変更することが可能です。

ただし、現在の管理委託契約の内容を確認し、入居者への影響が出ないように準備することが重要です。

管理会社を変更することは、大家さんにとって大きな決断かもしれません。

しかし、管理体制や空室対策を見直すことで、今後の賃貸経営を改善するきっかけになる場合があります。

大切なのは、管理会社を変更すること自体ではなく、安心して賃貸経営を続けられる管理体制を整えることです。

いわき市で賃貸管理会社の変更やアパート経営についてお悩みの大家さんは、以和貴総業株式会社までお気軽にご相談ください。

参考資料
国土交通省「賃貸住宅管理業法 制度解説」
国土交通省「管理業者の業務」
国土交通省「賃貸住宅管理業法 よくある質問」

※本記事は2026年10月時点の法令・公表資料および一般的な賃貸管理実務をもとに作成しています。管理委託契約の解除条件、違約金、敷金の精算、保証契約の引継ぎ等は個別の契約内容によって異なります。サブリース契約については別途確認が必要です。

お部屋探しをしているとき、「築年数が古いから」という理由で、物件を候補から外してしまうことはありませんか？
新しい物件には魅力がありますが、築年数が古い物件にも、家賃や間取り、立地などの面で自分の希望に合うものが見つかる場合があります。
また、同じ築年数の物件でも、これまでの維持管理やリフォームの状況によって、室内の印象や設備の状態は異なります。反対に、室内がきれいに見えても、確認しておきたい点がなくなるわけではありません。
大切なのは「築何年か」という数字だけで決めず、実際の建物や室内の状態、契約条件を確認することです。
この記事では、築年数が古い賃貸物件を検討するときに知っておきたいメリットや注意点、内見時のチェックポイントを紹介します。

築35年のアパートは売るべき？保有・大規模修繕・売却を比較｜いわき市の大家さん向け

「築35年のアパート、このまま所有し続けて大丈夫だろうか？」

「外壁塗装や屋根の修繕に数百万円かける価値はあるのだろうか？」

「満室で家賃収入はあるけれど、今のうちに売却した方がよいのだろうか？」

いわき市で築30～40年のアパートを所有している大家さんの中には、このようなお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

築35年というと、建物の老朽化が進み、外壁・屋根・給排水設備などにまとまった修繕費用が必要になることもある時期です。

一方で、家賃収入が安定しているアパートであれば、築年数が古いからといって、すぐに売却する必要はありません。

今回は、いわき市で賃貸管理・不動産売買を行う以和貴総業株式会社が、築35年前後のアパートについて、保有・大規模修繕・売却の3つの選択肢を比較し、今後の賃貸経営を判断するためのポイントを解説します。

1．築35年のアパートは売却した方がよい？

結論からいうと、築35年という築年数だけで、売却した方がよいとは判断できません。

例えば、同じ築35年のアパートでも、満室で安定した家賃収入があり、過去に外壁や屋根の修繕が行われている物件と、空室が多く、長期間大規模修繕をしていない物件では、今後の経営状況が大きく異なります。

また、建物の構造や土地の条件、借入金の残債によっても適切な判断は変わります。

この5つを把握することで、今後も保有するべきか、修繕して賃貸経営を続けるべきか、売却するべきかを比較しやすくなります。

2．いわき市の今後の賃貸需要をどう考える？

アパートを長期保有する場合、建物の状態と同じくらい重要なのが、今後の賃貸需要です。

いわき市が公表した2025年国勢調査の速報値では、人口は306,495人、世帯数は136,489世帯となっています。

2020年調査と比較すると、人口は26,436人、世帯数は4,922世帯減少しています。

こうした人口・世帯数の変化は、長期的な賃貸経営を考えるうえで無視できない要素です。

ただし、人口が減少しているからといって、市内すべての地域で賃貸需要が同じように減少するとは限りません。

いわき市内でも、平・小名浜・泉・湯本・内郷・植田・勿来など、地域によって住宅需要や入居者の希望条件は異なります。

現在満室であっても、次の退去時に同じ条件で入居者が見つかるかどうかを考えておく必要があります。

3．保有・修繕・売却のメリットとデメリット

築35年のアパートについて考えられる主な選択肢は、次の3つです。

大切なのは、どれか一つがすべての大家さんにとって正解というわけではないことです。

今後も長期的に家賃収入を得たいのか、資産を整理したいのか、別の不動産に買い替えたいのかによって、適した選択肢は変わります。

4．家賃収入と実際の手残りは違う

アパート経営を続けるかどうか判断する際、最初に確認したいのが実際の手残りです。

例えば、4戸のアパートで1戸当たりの家賃が45,000円の場合、満室時の年間家賃収入は216万円になります。

しかし、216万円がそのまま大家さんの手元に残るわけではありません。

賃貸経営では、管理費、共用部分の電気代、清掃費、固定資産税、火災保険料、修繕費などの支出があります。

さらに借入金がある場合は、毎月の返済も考慮する必要があります。

この計算例では、年間216万円の満室想定家賃に対し、実際の手残りは92万円となります。

ただし、この92万円には将来の大規模修繕のための追加積立や所得税等は含まれていません。

また、借入返済には元金と利息が含まれるため、現金収支と税務上の利益は一致しません。

5．今後10年間の収支シミュレーション

それでは、先ほどの4戸のアパートを今後10年間保有する場合について考えてみましょう。

ここでは比較しやすいように、年間の手残りが92万円で一定と仮定します。

この例では、10年間で約570万円の現金が残る計算になります。

ただし、実際には家賃の下落、空室期間の長期化、修繕費の増加などが発生する可能性があります。

また、10年後には築45年となり、その時点での建物の状態や売却価格も現在とは異なる可能性があります。

さらに、借入返済によって減少する借入残高も考慮する必要があります。

6．築35年で想定したい修繕項目

築35年のアパートでは、室内の設備交換だけでなく、建物全体の修繕が必要になることがあります。

特に雨漏り、危険な外階段の腐食、漏電のおそれがある設備不良などは、空室対策よりも優先して対応すべき問題です。

国土交通省も民間賃貸住宅の計画修繕に関するガイドブックを公表し、点検や修繕記録の保管、資金確保の重要性を紹介しています。

7．大規模修繕を行うべきアパートの特徴

次のような条件がそろっている場合は、修繕して保有を続ける選択肢を積極的に検討できます。

例えば、満室稼働が続いており、屋根や外壁の修繕によって今後の建物維持が見込めるアパートであれば、修繕して保有することに合理性がある場合があります。

ただし、修繕によって家賃収入や売却価格が必ず上昇するわけではありません。施工前に工事費用と期待できる効果を比較しましょう。

8．売却を検討した方がよいアパートの特徴

一方で、次のような場合は、売却を含めて検討する価値があります。

特に重要なのは、今後の修繕費用に対して、どの程度の家賃収入が期待できるかという点です。

例えば、数百万円の修繕費が必要でありながら、空室が多く、家賃の引下げも必要な場合には、保有を続けることで収益性が悪化する可能性があります。

このような場合、修繕工事を発注する前に、現況での売却査定を取得しておくことをおすすめします。

9．満室のうちに売却するメリット

築古アパートを売却する場合、満室であることが購入希望者にとって魅力になることがあります。

収益物件の購入希望者は、現在の家賃収入や入居状況を参考に、購入後の収支を検討するためです。

ただし、満室であれば必ず高く売れるというわけではありません。

購入希望者は、家賃の水準が周辺相場と合っているか、退去後も同じ家賃で募集できるか、修繕費用がどの程度必要かといった点も確認します。

満室のうちに売却を検討することは一つの選択肢ですが、賃貸経営が安定しているなら、無理に売却を急ぐ必要はありません。

10．築古アパートの売却価格はどう決まる？

収益アパートの売却価格を考える際には、主に収益性、土地・建物の価値、周辺の取引事例などを確認します。

① 収益性から考える

例えば、満室時の年間家賃収入が216万円のアパートについて、仮に表面利回り10％で価格を考えると、次のようになります。

ただし、この2,160万円は計算方法を示すための仮定であり、いわき市の築35年アパートの相場価格を示すものではありません。

実際の購入希望者が求める利回りは、立地、構造、修繕履歴、融資条件、入居状況などによって異なります。

② 土地・建物の価値から考える

築35年のアパートであっても、土地に価値がある場合は、収益性だけでは判断できません。

土地の広さ、接道条件、用途地域、再建築の可否、周辺の売買事例なども重要です。

また、建物の構造や状態によっては、建物に一定の評価が見込まれる場合もあります。

③ 修繕履歴と入居状況を確認する

過去に外壁塗装や屋根の修繕が行われている場合、その内容や時期を確認できる資料は購入希望者の判断材料になります。

また、賃料一覧表や入居状況、敷金の預り状況なども売却時に重要な資料です。

11．売却前に確認したい税金・契約関係

アパートを売却する際には、売却価格だけでなく、税金や賃貸借契約の引継ぎなども確認する必要があります。

譲渡所得税

個人が土地・建物を売却した場合、原則として、売却代金から取得費や譲渡費用などを差し引いて譲渡所得を計算します。

売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えている場合は、一般に長期譲渡所得に区分されます。

ただし、築35年のアパートであっても、所有者が最近取得した物件であれば、長期譲渡所得に該当するとは限りません。

また、建物の減価償却によって税務上の取得費が減少している場合、想定より譲渡所得が大きくなることもあります。

法人所有の場合は個人とは税務上の取扱いが異なるため、事前に税理士へ確認することをおすすめします。

入居者との賃貸借契約

入居中のアパートを売却する場合、通常は既存の賃貸借契約を引き継ぐ形で売買を行います。

その際には、賃料の支払状況、敷金、保証会社、管理契約などについて整理しておくことが重要です。

なお、売却するからといって、貸主の都合だけで入居者に退去してもらえるわけではありません。

土地・建物の権利関係

売却前には、土地と建物の所有者、抵当権、接道状況、境界、借地権の有無なども確認します。

特に借地上のアパートでは、借地契約の内容や譲渡承諾の要否などが売却条件に影響する場合があります。

12．売るか保有するか迷ったときの判断方法

築35年のアパートについて、売却と保有のどちらがよいか迷った場合は、次の順番で検討することをおすすめします。

比較する際には、売却価格から仲介手数料、借入金の返済、税金などを差し引いた実際の手取額を確認することが重要です。

保有する場合も、将来の家賃収入だけでなく、修繕費、空室リスク、借入残高、将来の売却価格まで考慮しましょう。

13．いわき市の収益物件相談は以和貴総業へ

築35年前後のアパートでは、今後の修繕費や空室リスクを踏まえて、保有を続けるか売却するかを検討することが重要です。

しかし、建物の状態や賃貸需要、売却価格は物件ごとに異なります。

以和貴総業株式会社では、いわき市を中心に賃貸管理・入居者募集・収益不動産の売買などのご相談を承っています。

売却すると決めていない段階でも、現在の査定価格を把握することで、今後の修繕や保有方針を検討しやすくなります。

14．まとめ

築35年のアパートは、築年数だけで売却するべきか判断できるものではありません。

家賃収入が安定しており、適切な修繕によって長期的な経営が見込めるアパートであれば、保有を続けることも有力な選択肢です。

一方で、今後の修繕費が高額になり、空室や家賃下落によって収益性が悪化する可能性がある場合は、売却を検討する価値があります。

重要なのは、「売るか、持ち続けるか」を感覚で決めるのではなく、数字と建物の状態をもとに判断することです。

いわき市で築古アパートの賃貸管理・修繕・売却についてお悩みの大家さんは、以和貴総業株式会社までお気軽にご相談ください。

参考資料：
いわき市「令和7年国勢調査結果の速報値について」
国土交通省「民間賃貸住宅の計画修繕ガイドブックの概要」
国税庁「土地や建物を売ったとき」

※本記事は2026年10月時点の公表情報と一般的な不動産実務をもとに作成しています。収支・修繕費・利回りの数値は説明用の仮定であり、いわき市の市場相場や将来収益を保証するものではありません。税金・契約・建物の状態については個別の確認が必要です。

アパートの外壁塗装はいつ必要？築30年以上の大家さんが知っておきたい修繕時期と費用・長期修繕計画

「アパートを建ててから30年以上経つけれど、外壁塗装は必要なのだろうか？」

「外壁の色あせは気になるものの、雨漏りもないので、そのままにしている」

「外壁塗装に数百万円かけても、家賃が上がるわけではないので迷っている」

いわき市で築30年以上のアパートを所有する大家さんの中には、このようなお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

外壁塗装は、建物の見た目をきれいにするだけの工事ではありません。雨風や紫外線から外壁を保護し、建物の劣化を抑える役割もあります。

今回は、いわき市で賃貸管理・不動産売買を行う以和貴総業株式会社が、アパートの外壁塗装の時期、劣化のサイン、工事費用、築30年以上の建物で考えたい修繕計画について解説します。

1．アパートの外壁塗装は何年ごとに必要？

アパートの外壁塗装は、一般的に10～15年程度が点検・塗替えを検討する一つの目安とされています。

ただし、すべての建物で10～15年ごとに必ず全面塗装をしなければならないという意味ではありません。

外壁材の種類、使用されている塗料、施工品質、日当たり、風雨の影響、過去のメンテナンス状況などによって適切な時期は異なります。

例えば築35年のアパートでも、5年前に適切な外壁塗装を行っていれば、すぐに全面塗装が必要とは限りません。

反対に、築20年でも一度もメンテナンスをしておらず、外壁のひび割れやシーリングの劣化が進んでいれば、早めの対応が必要になる場合があります。

2．築30年以上で特に注意したいこと

築30年以上のアパートでは、外壁だけでなく建物全体の老朽化を考える必要があります。

特に木造アパートの場合、外壁から雨水が浸入すると、外壁下地や柱・土台などの木部に影響する可能性があります。

また、鉄骨造のアパートでは、外壁の劣化とともに鉄部の錆や腐食にも注意が必要です。

築30年以上のアパートでは、外壁塗装だけを単独で考えるのではなく、建物全体の修繕費用を見据えて判断することが大切です。

3．外壁塗装を検討したい劣化のサイン

外壁塗装が必要かどうかを判断する際には、次のような劣化症状が参考になります。

① 外壁の色あせ・チョーキング

外壁を触ったときに白い粉のようなものが付着する現象を「チョーキング」といいます。

塗膜の劣化を示すサインの一つですが、これだけで直ちに全面塗装が必要と決まるわけではありません。

② 外壁のひび割れ

外壁にひび割れがある場合、程度や位置によっては雨水が浸入する原因になります。

細かなひび割れであっても、広がっている場合や窓まわりに発生している場合などは専門業者による確認が必要です。

③ シーリングのひび割れ・剥離

サイディングの継ぎ目や窓まわりに使用されるシーリング材は、経年によって硬化やひび割れが生じます。

劣化が進むと防水性能に影響する場合があるため、塗装と合わせて確認したい部分です。

④ 塗膜の膨れ・剥がれ

塗装が膨れていたり剥がれていたりする場合、下地の状態も含めて確認する必要があります。

⑤ 鉄部の錆・腐食

外階段や手すりなどに錆が見られる場合、塗装だけで対応できる状態なのか、部材の補修や交換が必要なのか確認することが大切です。

4．外壁塗装を放置するとどうなる？

外壁塗装を行わずにいると、すぐに建物が使用できなくなるわけではありません。

しかし、塗膜やシーリングの劣化を放置すると、建物の状態によっては次のような問題につながる可能性があります。

• 外壁材や下地の劣化が進行する
• 雨漏りが発生する
• 木部の腐朽や鉄部の腐食につながる
• 部分補修では対応できず工事範囲が広がる
• 建物の外観が古く見え、募集時の印象に影響する
• 外壁材の剥落など安全上の問題が生じる

特に注意したいのは、表面の塗装だけでは対応できない状態になることです。

外壁の下地まで傷んでしまった場合には、塗装工事に加えて外壁材の交換や下地補修が必要になる可能性があります。

そのため、外壁の状態を定期的に確認し、必要な修繕を適切な時期に行うことが重要です。

5．外壁塗装の費用はどのくらい？

アパートの外壁塗装費用は、建物の大きさ、階数、外壁面積、塗料の種類、足場の設置条件、補修範囲などによって大きく異なります。

また、外壁塗装だけなのか、屋根塗装・シーリング・鉄部塗装なども含むのかによって総額が変わります。

例えば、外壁面積300㎡のアパートで、外壁塗装・足場・シーリング・下地補修などの合計を仮に250万円とすると、4戸のアパートでは1戸当たり62万5,000円の工事負担に相当します。

ただし、これは費用負担を考えるための仮定であり、実際の見積価格を示すものではありません。

6．外壁塗装と一緒に検討したい工事

外壁塗装には足場が必要になることが多いため、足場を利用するほかの工事も合わせて検討すると効率的な場合があります。

ただし、すべての工事を一度に行えばよいというわけではありません。

例えば屋根材や防水層の状態が良好であれば、無理に工事を追加する必要はありません。

反対に、屋根や防水に不具合がある場合には、外壁塗装よりも先に対応すべきこともあります。

建物全体を点検し、必要な工事を優先順位に沿って計画することが大切です。

7．築30年以上のアパートの修繕計画

築30年以上のアパートでは、外壁塗装のほかにも修繕が必要になる箇所が増えてきます。

そのため、今後10年間程度の修繕計画を作成しておくことをおすすめします。

これはあくまで計画例です。実際の工事時期は点検結果や修繕履歴によって調整する必要があります。

築30年以上のアパートでは、今後も10年以上賃貸経営を続けるのか、将来的に売却するのかによって、適切な修繕内容が異なる場合があります。

8．外壁塗装で空室対策になる？

外壁塗装を行うことで建物の外観が改善され、入居希望者が内見した際の印象が良くなる可能性があります。

特に外壁の汚れや色あせが目立つアパートでは、外観の改善が物件の印象に影響することがあります。

しかし、外壁塗装を行えば必ず空室が埋まるわけではありません。

入居希望者は、外観だけでなく家賃、間取り、室内設備、駐車場、立地などを総合的に比較しています。

9．修繕費用をどのように確保する？

外壁塗装などの大規模修繕は、まとまった費用が必要になることがあります。

そのため、毎月の家賃収入の一部を将来の修繕費として確保しておくことが重要です。

例えば、4戸のアパートで1戸当たりの家賃が45,000円、満室の場合、年間家賃収入は216万円です。

仮に年間家賃収入の10％を修繕費として積み立てると、年間216,000円、10年間で216万円になります。

ただし、10％という割合はあくまで計算例であり、すべてのアパートに適した積立率ではありません。

建物の状態、今後の工事費用、借入金返済、空室率などを踏まえて、必要な金額を検討しましょう。

10．外壁塗装を先延ばしにしてもよいケースは？

外壁塗装は高額な工事になることもあるため、すぐに全面塗装を行うべきか迷う大家さんも多いと思います。

例えば、専門業者の点検で外壁の状態が良好と判断され、緊急性のある劣化が確認されなければ、全面塗装を先送りし、経過観察や必要な部分補修で対応できる場合があります。

また、数年以内に売却や建替えを予定している場合は、工事費用と今後の利用期間を比較して判断することも重要です。

「築30年以上だから必ず全面塗装をする」「まだ雨漏りしていないから何もしない」という両極端な判断ではなく、建物の状態を確認して必要な工事を見極めることが大切です。

11．工事前に確認したいポイント

外壁塗装を依頼する際は、工事内容や金額だけでなく、入居者への影響も確認しておきましょう。

特に入居中のアパートでは、足場設置や高圧洗浄、塗装工事によって、入居者の日常生活に一定の影響が生じる場合があります。

工事期間や注意事項を事前に周知し、入居者への負担をできるだけ抑えることも重要です。

12．いわき市の賃貸管理・修繕相談は以和貴総業へ

築30年以上のアパートでは、外壁塗装だけでなく、屋根・防水・鉄部・給排水設備など、さまざまな修繕を検討する時期を迎えている場合があります。

しかし、すべての工事を一度に行う必要があるとは限りません。

建物の状態と今後の賃貸経営方針を踏まえ、必要な工事を優先順位に沿って計画することが大切です。

以和貴総業株式会社では、いわき市を中心に賃貸管理・入居者募集・不動産売買などのご相談を承っています。

外壁塗装や大規模修繕を検討する際には、施工業者による現地調査や見積りと合わせて、今後の賃貸経営への影響も考えることをおすすめします。

13．まとめ

アパートの外壁塗装は、建物の外観を改善するだけでなく、外壁を保護し、劣化を抑えるための重要な工事です。

築30年以上のアパートでは、修繕費用が賃貸経営の収支に大きく影響することがあります。

だからこそ、単に「古くなったから塗装する」のではなく、建物の状態や今後の経営方針を踏まえて、必要な修繕を計画することが大切です。

いわき市でアパートの修繕・賃貸管理・空室対策についてお悩みの大家さんは、以和貴総業株式会社までお気軽にご相談ください。

参考資料：国土交通省「民間賃貸住宅の計画修繕ガイドブック」

※本記事は2026年10月時点の公表資料および一般的な建物維持管理の考え方をもとに作成しています。修繕周期や工事費用は建物の構造・仕様・劣化状況等によって異なります。建築基準法に基づく定期報告の対象となる建物については、法令上必要な調査・報告を別途確認してください。

「内見したときは気に入っていたのに、住み始めてから少し不便に感じるようになった」そんな経験はありませんか？
お部屋探しでは、家賃や間取り、築年数、設備などを比較して物件を選ぶことが多いでしょう。しかし、実際に生活してみると、写真や短時間の内見では気づかなかった部分が気になることもあります。
例えば、家具を置くとコンセントが使いにくかったり、収納が思ったより足りなかったり、駐車場への出入りに時間がかかったり。どれも小さなことに思えますが、毎日の生活では意外と大きな違いになります。
この記事では、賃貸物件を選ぶときに見落としやすいポイントと、住み始めてから後悔しないための確認方法を紹介します。

築30年以上のアパートはどう空室対策する？いわき市の賃貸需要とおすすめリフォーム・設備を解説

「築30年以上のアパートで、以前より入居者が決まりにくくなった」

「退去のたびにリフォームしているけれど、どこまで費用をかけるべきか分からない」

「新築や築浅のアパートと比較されるため、今後の賃貸経営が心配」

いわき市で築30年以上の賃貸アパートを所有している大家さんの中には、このようなお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

建物の築年数を新しくすることはできませんが、設備や室内の印象、募集条件を見直すことで、築古アパートでも入居希望者に選ばれる可能性を高めることはできます。

この記事では、いわき市で賃貸管理・不動産売買を行う以和貴総業株式会社が、今後の賃貸需要を踏まえ、築30年以上のアパートにおすすめしたいリフォームや追加設備、費用対効果の考え方を解説します。

1．今後のいわき市の賃貸需要をどう考える？

賃貸経営を考えるうえで、まず把握しておきたいのが人口や世帯数の動向です。

いわき市が公表した2025年国勢調査の速報値では、人口は306,495人、世帯数は136,489世帯となっています。

2020年調査と比較すると、人口は26,436人、世帯数は4,922世帯減少しています。

この数字だけで今後の賃貸需要が決まるわけではありませんが、長期的な賃貸経営では人口・世帯数の変化を意識しておく必要があります。

ただし、いわき市内でも賃貸需要は地域によって異なります。

例えば、単身者向けの1K・1DKと、ファミリー向けの2LDK・3DKでは、入居者が求める設備や駐車場の条件が違います。

そのため、まずは所有物件が「どのような入居者に選ばれる可能性があるのか」を整理することから始めましょう。

2．築古アパートで入居が決まりにくい理由

築30年以上のアパートで空室が長引く原因は、必ずしも築年数だけではありません。

築浅物件と比較したときに、設備や室内の印象に差があることも理由の一つです。

反対に、築年数が古くても、室内が清潔で必要な設備が整っており、家賃とのバランスが良ければ、十分に検討対象となる物件もあります。

3．まず優先したい設備5選

全国賃貸住宅新聞の2025年人気設備ランキングでは、エアコン・TVモニター付きインターホン・室内洗濯機置き場・インターネット無料・温水洗浄便座などが、入居者に重視される設備として挙げられています。

築古アパートでは、こうした基本的な設備を優先して見直すことをおすすめします。

ただし、室内洗濯機置き場の新設などは配管工事や間取り変更が必要になる場合があります。

まずは既存設備の更新で対応できるものから優先することが現実的です。

4．費用対効果が期待できる室内リフォーム

築古アパートのリフォームでは、高額な設備を導入する前に、室内全体の印象を改善することも重要です。

① 壁紙の張替え

長年使用した壁紙は、汚れや日焼け、変色などによって室内全体を古く見せてしまいます。

白や明るい色を基本とし、必要に応じて一面だけアクセントクロスを取り入れることで、費用を抑えながら印象を変える方法があります。

② 床材の張替え

古いクッションフロアや傷んだ床材を張り替えることで、室内の清潔感を高められます。

木目調などのシンプルな床材は、幅広い入居者に受け入れられやすい選択肢です。

③ 照明器具の交換

古い照明をLED照明に交換することで、室内の明るさや印象を改善できます。

照明器具を設備として設置する場合は、故障時の対応や交換費用についても考慮しましょう。

④ 水栓金具・スイッチ類の交換

キッチンや洗面台を丸ごと交換しなくても、水栓金具やスイッチプレートなどを交換することで、古さを感じさせる部分を改善できる場合があります。

5．インターネット無料は導入すべき？

インターネット無料は、今後の賃貸経営で検討したい設備の一つです。

全国的な調査でも、単身者向け・ファミリー向けの両方で、インターネット環境は人気設備の上位に挙げられています。

特に単身者向けのアパートでは、入居後すぐにインターネットを利用できることが物件選びの魅力になる場合があります。

導入前に確認したいこと

• 建物に導入できる回線方式
• 通信速度と利用人数
• 初期工事費用
• 毎月の利用料金
• 故障・通信障害時の対応
• 入居者が個別契約する方式との比較

なお、「インターネット無料」であっても、通信速度が十分とは限りません。

入居者の利用環境も考慮し、導入費用だけでなく通信品質も確認することが重要です。

6．宅配ボックス・防犯設備の考え方

宅配ボックスや防犯設備も、今後の賃貸経営で検討したい設備です。

日中不在にすることが多い入居者にとって、宅配ボックスは荷物の受取りを便利にする設備です。

また、TVモニター付きインターホンや共用部の照明、防犯カメラなどは、入居者の安心感につながります。

ただし、宅配ボックスは設置場所、利用戸数、管理方法を検討する必要があります。

防犯カメラについても、設置場所やプライバシーへの配慮、維持管理費用などを確認しましょう。

7．いわき市では駐車場も重要

いわき市で賃貸物件を検討する場合、駐車場の条件も重要な比較ポイントになります。

特にファミリー向けのアパートでは、駐車場が2台必要という入居希望者も想定されます。

ただし、必要な台数は物件の立地や入居者層によって異なります。

高額な室内リフォームを行うよりも、駐車場条件を改善した方が入居希望者の選択肢に入りやすくなるケースも考えられます。

8．間取り別におすすめの設備

同じ築30年以上のアパートでも、間取りによって優先したい設備は異なります。

例えば、1Kのアパートに高額なシステムキッチンを導入しても、家賃とのバランスによっては投資額を回収できない場合があります。

一方、ファミリー向け物件では、駐車場や浴室設備の使いやすさが重要になることもあります。

9．リフォーム費用と回収期間の考え方

リフォームを検討する際は、「いくらかかるか」だけではなく、「投資額をどのように回収するか」を考えることが大切です。

例えば、次のようなケースを考えてみましょう。

ただし、これは家賃増額分だけを考えた単純計算です。

実際には、空室期間の短縮による効果や、入居後の維持費・修繕費なども考慮する必要があります。

例えば家賃40,000円の部屋で、リフォームによって空室期間を2か月短縮できた場合、家賃収入ベースでは80,000円分の違いが生じます。

もちろん、工事を行ったからといって必ず入居が決まるわけではありません。

10．高額なリフォームを避けた方がよいケース

築30年以上のアパートでは、リフォーム費用をかければ必ず収益が改善するとは限りません。

例えば、次のような場合は慎重な判断が必要です。

• 周辺の家賃相場が低く、大幅な賃料増額が難しい
• 建物全体に大規模な修繕が必要
• 屋根や外壁、給排水設備などに重大な劣化がある
• 入居需要が限定的な立地である
• 近い将来に建替えや売却を検討している
• 投資額の回収に長い期間が必要になる

特に築30年以上の建物では、室内リフォームだけでなく、建物全体の維持管理費用も考慮する必要があります。

屋根・外壁・防水・給排水設備など、安全性や建物の維持に関係する工事は、見た目を良くするリフォームよりも優先すべき場合があります。

11．満室経営に向けて見直したい募集条件

空室対策はリフォームだけではありません。

室内の状態が良好でも、家賃や募集条件が周辺物件と合っていなければ、入居希望者から選ばれにくくなる場合があります。

そのため、次のような条件も合わせて確認しましょう。

ただし、ペット可への変更や入居条件の緩和については、建物の管理状況、原状回復費用、保証会社の利用条件、既存入居者への影響なども考慮する必要があります。

また、室内リフォーム後には、物件写真を撮り直し、追加した設備を募集広告に正しく反映することも重要です。

12．いわき市の賃貸管理は以和貴総業株式会社へ

築30年以上のアパートでは、退去のたびに同じ原状回復工事を繰り返すだけでは、今後の賃貸市場に対応しにくくなる場合があります。

一方で、すべての設備を新しくすることが最適とは限りません。

大切なのは、周辺の競合物件や募集賃料、想定する入居者層を踏まえて、必要な設備とリフォーム内容を選ぶことです。

以和貴総業株式会社では、いわき市を中心に賃貸管理・入居者募集・不動産売買などのご相談を承っています。

リフォームを行う前に、物件の現状や周辺の募集状況を確認することで、無駄な設備投資を避けられる可能性があります。

13．まとめ

今後のいわき市の賃貸経営では、人口・世帯数の変化や入居者ニーズを踏まえ、物件ごとに適した空室対策を考えることが重要になります。

築古アパートの賃貸経営で大切なのは、築年数の古さを補うために、必要以上の費用をかけることではありません。

入居希望者が必要とする設備を整え、適正な家賃で募集し、建物を適切に維持管理していくことが、長期的な賃貸経営につながります。

いわき市でアパートの空室対策・賃貸管理・リフォームについてお悩みの大家さんは、以和貴総業株式会社までお気軽にご相談ください。

※本記事は2026年10月時点の公表情報や一般的な賃貸管理の考え方をもとに作成しています。設備の必要性、工事費用、入居率への影響等は物件ごとに異なります。掲載した計算例は仮定であり、実際の収益や入居を保証するものではありません。

賃貸物件を探していると、「1LDK」「2DK」「2LDK」など、さまざまな間取りが出てきます。
「一人暮らしなら1LDKで十分？」「二人暮らしなら2DKと2LDKのどちらがいい？」「部屋数が多い方が暮らしやすいの？」と迷ったことはありませんか？
間取りは、単純に部屋数が多ければよいというものではありません。普段どこで過ごすことが多いのか、荷物はどのくらいあるのか、一緒に暮らす人との生活時間が同じかどうかなどによって、使いやすい間取りは変わります。
また、同じ1LDKや2LDKでも、部屋の配置や収納、専有面積によって暮らしやすさは異なります。
今回は、いわき市で賃貸アパート・マンションを探している方に向けて、1LDK・2DK・2LDKそれぞれの特徴と、暮らし方に合った間取りの選び方を紹介します。

【2026年秋】不動産業界の最新動向｜地価上昇・中古住宅・住宅ローン・マンション管理はどう変わる？

2026年も残り数か月となり、不動産業界ではさまざまな動きが見られています。

全国的な地価の上昇、中古住宅の活用促進、住宅ローン減税の見直し、マンションの維持管理など、不動産を購入・売却する方に関係するニュースが続いています。

こうしたニュースを見ると、「今は不動産を売るタイミングなのか」「中古住宅は買いやすくなるのか」「今後、住宅の価値はどう変わるのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。

今回は、いわき市で不動産売買・賃貸管理などを行う以和貴総業株式会社が、2026年秋の不動産業界で注目したいニュースと、不動産所有者・購入希望者への影響を分かりやすく解説します。

1．2026年秋の不動産業界で注目したいニュース

まず、最近公表された不動産関連ニュースを整理してみましょう。

それぞれのニュースは異なる内容ですが、共通しているのは、住宅を購入するときの価格だけではなく、建物の性能や維持管理、将来の活用方法まで考えることの重要性です。

2．全国の地価は5年連続上昇

国土交通省が2026年9月15日に公表した「令和8年都道府県地価調査」によると、全国の地価は全用途平均で5年連続の上昇となりました。

住宅地・商業地についても全国平均で上昇が続いています。

地価が上昇していると聞くと、「自分の土地も高く売れるのではないか」と期待する方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、全国平均の地価上昇が、そのまま個別の土地の売却価格に反映されるわけではありません。

土地の価格は、所在地、道路との接し方、敷地の形状、周辺の取引状況、住宅需要などによって異なります。

参考：国土交通省「令和8年都道府県地価調査」

3．いわき市の不動産価格はどう考える？

いわき市は市域が広く、平・小名浜・泉・湯本・内郷・植田・勿来など、地域ごとに住宅環境や不動産需要が異なります。

また、同じ町内でも道路条件や敷地形状、駐車場の確保状況、建物の保守状態などによって査定価格が変わることがあります。

なお、地価調査で公表される標準価格は、不動産価格を検討するための参考資料の一つです。

実際の売却価格を判断する場合は、近隣の取引事例や物件固有の条件も踏まえた査定が重要になります。

福島県では2026年7月1日時点の地価調査結果を公表しています。

参考：福島県「地価調査・地価公示の結果」

4．中古住宅の取引・活用に注目

新築住宅だけではなく、中古住宅を購入してリフォームするという選択肢も、不動産市場を考えるうえで重要になっています。

国土交通省が2026年9月30日に公表した既存住宅販売量指数では、2026年6月分の全国指数が前月比4.4％上昇しました。

ただし、これは特定の月の全国的な動きを示すものであり、中古住宅の価格が一律に上昇したことを意味するものではありません。

中古住宅を選ぶメリット

• 新築住宅とは異なる価格帯から探せる
• 希望する地域で物件を見つけられる場合がある
• 実際の建物や周辺環境を確認できる
• リフォームによって自分好みの住まいにできる

購入時の注意点

一方で、中古住宅は建物ごとに状態が異なります。

雨漏り、シロアリ、給排水設備、耐震性能、過去の増改築、建築関係書類の有無などを確認することが大切です。

5．2026年度の住宅ローン減税はどう変わった？

2026年度の税制改正では、住宅ローン減税の適用期限が延長されるとともに、省エネ性能の高い中古住宅に対する支援が拡充されました。

この改正は、中古住宅を購入する方にとって注目したい制度変更です。

ただし、すべての中古住宅が同じ条件で住宅ローン減税を利用できるわけではありません。

建物の省エネ性能、築年数に関係する要件、床面積、所得、住宅ローンの条件などによって適用内容が異なります。

参考：国土交通省「住宅ローン減税」

6．マンションは管理状態がますます重要に

マンションに関しては、建物の老朽化や修繕積立金、長期修繕計画などが重要な課題となっています。

2026年10月7日には、国土交通省が「長期修繕計画作成ガイドライン」の見直し等に関する検討会の開催を公表しました。

これはガイドラインの見直しに向けた検討であり、現時点ですべてのマンションに新たな修繕義務が発生したという意味ではありません。

中古マンション購入時に確認したいこと

• 管理費・修繕積立金の金額
• 修繕積立金の積立状況
• 長期修繕計画の有無
• 大規模修繕工事の実施履歴
• 今後の修繕予定
• 管理組合の運営状況

マンションは専有部分だけでなく、屋根・外壁・共用廊下・エレベーターなどの共用部分も含めて維持管理する必要があります。

そのため、立地や築年数が似ているマンションであっても、管理状況によって購入後の費用負担や住みやすさに違いが生じる可能性があります。

7．住宅の維持管理・修繕にも注目

2026年10月2日には、国土交通省が住宅の維持保全・流通に関する制度検討会の開催を公表しました。

住宅を建てたり購入したりするだけでなく、その後どのように維持管理し、将来の売却や流通につなげていくかという点も検討されています。

住宅は適切な管理を続けることで、劣化の進行を抑えたり、不具合を早期に発見できる場合があります。

将来売却するときに、修繕履歴や建築関係資料を買主へ提示できることは、物件の状態を説明するうえでも役立ちます。

8．不動産を売却する方が考えたいこと

全国的に地価が上昇しているというニュースを見ると、売却を急いだ方がよいのか、もう少し待った方がよいのか迷うかもしれません。

しかし、不動産売却の適切なタイミングは、全国のニュースだけでは判断できません。

売却予定の物件がある地域の需要、現在の競合物件、建物の状態、所有者様の今後の予定などを総合的に考える必要があります。

特に相続した実家や空き家については、今後使用する予定がない場合、早めに査定を行って現在の市場価値を把握しておくことも一つの方法です。

査定価格は成約価格を保証するものではありませんが、売却するか保有するかを判断する材料になります。

9．不動産を購入する方が考えたいこと

住宅を購入する際には、物件価格だけでなく、購入後の生活費や維持費も考慮することが重要です。

中古住宅の場合、購入後にリフォームや設備交換が必要になることがあります。

また、住宅ローンについては、借入額だけでなく金利や返済期間によって総返済額が変わります。

住宅ローン減税などの制度も確認しながら、購入費用・リフォーム費用・将来の修繕費を含めた資金計画を立てることをおすすめします。

10．賃貸物件オーナーへの影響

賃貸アパートや賃貸マンションを所有している方にとっても、建物の維持管理は重要なテーマです。

建物は築年数が経過すると、給湯器・エアコン・給排水設備・外壁・屋根など、修繕が必要となる箇所が増えていきます。

また、賃貸市場では、家賃だけでなく駐車場、インターネット環境、設備の使いやすさ、室内の状態なども入居希望者の判断材料になります。

今後の賃貸経営で考えたいこと

• 設備故障を見据えた修繕計画
• 募集条件と周辺賃料の比較
• 入居希望者のニーズに合った設備投資
• 空室期間とリフォーム費用のバランス
• 建物の長期的な維持管理
• 将来的な売却・建替えの検討

設備投資は必ずしも高額な工事が正解とは限りません。

周辺の賃貸需要や想定賃料、工事費用を比較したうえで、費用対効果を考えることが大切です。

11．いわき市の不動産は以和貴総業株式会社へ

不動産業界のニュースは、全国的な市場動向や制度の変化を知るうえで参考になります。

しかし、実際に不動産を売却・購入する際には、地域ごとの市場や個別の物件条件を踏まえた判断が欠かせません。

以和貴総業株式会社では、いわき市を中心に、不動産売買・賃貸管理など幅広い不動産業務を取り扱っています。

売却すると決めていない段階でも、現在の不動産価格や今後の選択肢を把握することはできます。

12．まとめ

2026年秋の不動産業界では、全国的な地価上昇に加え、中古住宅の活用、住宅ローン減税、マンション管理、住宅の維持保全など、さまざまな動きが見られています。

不動産は同じ条件の物件が二つとないため、全国的なニュースだけで購入や売却のタイミングを判断することは難しいものです。

大切なのは、最新の制度や市場動向を知ったうえで、ご自身の不動産の状況に合った選択をすることです。

いわき市で不動産の売却・購入・賃貸管理をご検討の方は、以和貴総業株式会社までお気軽にご相談ください。

※本記事は2026年10月11日時点の国土交通省・福島県等の公表情報をもとに作成しています。制度の適用条件や不動産市場の状況は変更される場合があります。住宅ローン減税等の個別の税務判断については、税務署・税理士等へご確認ください。