いわき市の人口推移はどう変化してきた？賃貸物件需要への影響や今後の見通しも解説

いわき市の人口推移の現状と過去の傾向

いわき市の直近の人口は、自治体広報によれば、令和7年（2025年）3月1日現在で316,058人となっており、前月比で486人の減少です。男性155,057人、女性161,001人となっています（減少幅はそれぞれ男性200人・女性286人）。

また、住民基本台帳による2025年1月1日時点の人口は303,171人とされており、市税納める世帯や出生・転入動向なども含めた統計的な全体像がまとめられています。

過去20年以上の推移を見ると、国勢調査によるデータでは、令和2年（2020年）10月1日時点の人口は332,931人、その後2025年には350,237人まで増加していましたが、その後再び減少傾向に転じています。このように、いわき市ではピーク期を経て現在は減少局面にあることが確認できます。

さらに、年齢構成では、年少人口率（15歳未満）が約10.73％、生産年齢人口率（15～64歳）が約56.73％、高齢人口率（65歳以上）が約32.54％であり、3人に1人以上が高齢者であるという状況です。これは、いわき市においても高齢化が進んでいることを示しています。

下表は、いわき市における主な人口動向をまとめたものです：

将来に向けたいわき市の人口予測とその背景

いわき市の将来の人口について、具体的な数値を示す市独自の推計は現在入手できませんでしたが、福島県全体の将来推計から、いわき市を含む地域の傾向を読み取ることができます。福島県全体では、２０２５年に約1,733,103人、２０３０年に約1,635,235人、２０３５年に約1,533,521人、２０４５年に約1,314,903人という減少傾向が見られます。これは２０２０年の1,827,632人から着実な人口減少が続いていることを示しています。

いわき市は福島県内で第二位の人口規模を誇りますが、ここ数年で人口は減少し続けており、５年前比で約‐3.31％、総人口は310,890人程度です。 県の傾向がいわき市にも当てはまるとすれば、今後もゆるやかながら確実な人口減少が続く見通しです。

こうした人口減少の背景には、少子高齢化の進行や若年層の都市部への流出が挙げられます。福島県においては、２０歳から３９歳の女性が大きく減少し、「消滅可能性自治体」に含まれる地域も多数存在します。浜通り地域（いわき市を含む）全体でも２０２０年と２０５０年とで若年女性人口は約‐45.5％と見込まれています。 この傾向は、地域の将来人口構造に大きな影響を与える重要な要素です。

以上をまとめて、いわき市の将来推計とその背景について、以下の表に整理します。

まとめますと、いわき市では明確な市独自の将来人口推計は未公開ですが、福島県全体の推計から読み取る限り、今後２０２５年から２０３５年以降にかけて、人口の緩やかな減少が続くおそれがあります。特に若年層の人口減は進行しており、今後の人口構成や地域社会のあり方に大きな影響を及ぼすと推測されます。

人口変化に伴う賃貸需要の現状と見通し

いわき市を含む浜通り地域では、今後10年間で約4万3000人の人口減少が見込まれており、これは市全体の約１割に相当します。また、家を買う中心年代である30〜40代の人口は約8000人、約15％ほど減少する見通しです。このような人口構造の変化は、賃貸住宅を含む住宅需要全般に対して確実に影響を与えることが想定されます。

さらに、公共交通の利便性が高い中心市街地や駅周辺では、商業地価の上昇が見られ、こうしたエリアでは賃貸需要も比較的維持されやすい状況にあります。しかし、住宅地全体としては人口減少と高齢化の進行に伴い、取引や需要が低調になる傾向が強くなっているようです。

また、若年層の減少は、賃貸市場にも明確な影響を与えます。特に単身者向けや学生向けのコンパクトな物件は、対象となる入居需要の絶対数が減少していく懸念があります。その一方で、高齢者向けのバリアフリー対応住宅や利便性の高い中心部の住居には、一定の需要が続く可能性があります。

このように、いわき市における賃貸需要は、人口構成の変化とエリア特性によって二極化の様相を呈しています。特に利便性や交通アクセスに優れる中心地・駅近の物件は注目される一方、人口減少の影響が大きい住宅地は需要が縮小しやすいという傾向があります。

今後注目すべき人の動きと住宅ニーズの変化要素

いわき市では、移住・定住を促進する取り組みや都市政策の見直しにより、今後の人の動きと住宅ニーズに変化が見込まれます。まず注目したいのは、県と市が連携して進める移住支援策です。「“フラシティいわきへ”まちなか定住促進事業」など、住環境整備を含む補助制度により、市内中心市街地への移住関心が高まる可能性があります。

さらに、都市構造の見直しとして「ネットワーク型コンパクトシティ」構想が進行中です。これは、平・小名浜・勿来・四倉といった複数の拠点が連携し、有機的に結ばれる都市構造を目指す取り組みで、効率的な社会経済活動と持続可能な都市運営を可能にします。こうした拠点型のまちづくりによって、中心市街地への注目や利便性の高い居住地のニーズがさらにはっきりしてくるでしょう。

また、いわき駅北口周辺では、病院・商業施設・居住機能などを一体化した再開発が進行中で、駅から直結する都市機能が整備される見通しです。これにより、駅近の利便性を重視する住まい選びの傾向がさらに強まることが期待されます。

このような動きが進む中で、子育て世帯や若年層は、交通や公共施設へのアクセスが良い場所をより重視するようになるでしょう。一方、高齢化が進む市内各地域では、公共施設の統廃合や生活サービスの再配置により、居住地選びにおいて住環境全体の見直しが促される場面も増えるかもしれません。

まとめ

いわき市の人口推移は、過去には増加傾向がありましたが、近年は減少が続いています。その一方で、地域の社会構造や暮らしやすさを背景に、利便性の高いエリアでは依然として賃貸需要が見られます。今後は人口減少と高齢化が進む一方、移住促進策や子育てを重視した住環境整備にも力が入れられており、地域ごとに求められる住宅ニーズが多様化していくと考えられます。これからいわき市で賃貸物件を探す方は、最新の人口動向や政策の変化に注目し、自分に合った住まい選びを意識することが大切です。